メインコンテンツへ移動
国際税務コンプライアンス

香港の国別報告書(CbCR)

OECD BEPS 行動13に基づく国別報告、香港の届出・申告義務、グループ情報の収集と申告支援についてご案内します。

ビクトリア・ハーバーを背景にした報告書ファイルと地球儀の文鎮。国別報告を表現しています。

主な連結売上高基準

7.5億ユーロ/68億香港ドル

直前の会計期間を基準に判定。最終親会社の所在国・地域の規定を確認します。

CbCR 届出

原則3か月

関連会計期間の終了後。一定の条件で香港の複数法人をまとめた届出が可能です。

CbC Return

原則12か月

会計期間終了後、または税務当局の通知に指定された期限のいずれか早い日。

国別報告(CbCR)とは

国別報告は、OECD の BEPS 行動13に基づく税務透明性制度です。一定規模以上の多国籍企業グループが、税務管轄区域ごとの売上高、税引前利益、納税額、従業員数、資本、有形資産、構成会社の事業活動などを報告します。税務当局が移転価格や利益移転のリスクを評価するための情報であり、報告自体が税額を確定するものではありません。

どの企業グループが対象ですか?

香港の制度は、原則として直前会計期間の連結売上高が所定の基準に達する多国籍企業グループに適用されます。香港法人が届出のみを行うか、国別報告書の提出も必要かは、グループ内の役割、海外申告、情報交換の仕組みに左右されます。

  • 香港居住の最終親会社には68億香港ドルの基準があり、海外最終親会社には所在地の基準または関連する7.5億ユーロ相当の判定が適用されます。
  • 香港居住の最終親会社は、通常、国別報告書提出の第一次義務を負います。
  • 外国親会社の香港子会社も、海外の提出義務・情報交換要件が満たされないなどの場合には、香港での提出が必要となり得ます。
  • 香港の構成会社が複数ある場合、法定条件を満たせば一社によるグループ届出が認められることがあります。

CbCR 届出と国別報告書の違い

最終親会社が海外で提出していても、香港での届出義務まで自動的に消えるわけではありません。

手続内容一般的な期限・提出者
CbCR 届出最終親会社、申告担当法人、報告対象期間を通知します。原則として会計期間終了後3か月以内。香港法人または権限を有するサービス提供者が対応します。
CbC Return管轄区域別の税務・経済情報および構成会社情報を所定の XML 形式で提出します。原則12か月以内、または IRD 通知の指定日が早い場合はその日まで。
海外・代理親会社による提出海外申告者および当局間の自動情報交換制度を確認します。各年度で判定。海外申告だけでは香港の届出が不要とは限りません。

よくあるケース

香港の法人だけでなく、多国籍グループ全体の申告体制を確認します。

中国本土に親会社、香港に子会社

報告担当法人、香港の届出主体、海外との情報交換、対象となる香港法人を整理します。

香港に複数のグループ会社

一社で届出できるか確認し、法人一覧・資料収集・役割分担を調整します。

新設・登録抹消済みの法人

該当期間や構成会社としての取扱いを検討。事業がないことや抹消だけで自動免除とはなりません。

HKBSCL が支援できること

実際のサービス範囲はグループの構成、資料の整備状況、契約・権限に応じて定めます。

対象判定と申告義務の検討

売上高基準、報告主体、香港の届出義務、香港での提出要否、適用可能な救済措置を確認します。

データ・報告書の準備

各国・地域の構成会社や会計情報を整理し、申告用データや XML の準備を支援します。

ポータル・証明書の準備

CbC Reporting Portal、AEOI 機能付き組織用 e-Cert、IR1465 の委任手続きを案内します。

適切な権限に基づく提出支援

正式な委託・認可がある場合、電子申告、期限管理、IRD との連絡を支援します。

支援の流れ

申告担当者と必要データを早期に確認することで、提出漏れや期限遅延のリスクを低減します。

  1. 1

    グループ構成を把握

    最終親会社の所在地、会計期間、連結売上高、香港の構成会社を確認します。

  2. 2

    適切な提出方法を検討

    香港の届出、海外情報交換、代理親会社、香港での国別報告書提出義務を確認します。

  3. 3

    データ確認・電子提出

    データの整合性と権限・証明書を確認し、法定期限内の申告に対応します。

よくあるご質問

香港の子会社はすべて CbC Return を提出しますか?

いいえ。親会社の申告状況、香港での二次的提出要件、代理親会社による提出、自動情報交換の状況によって異なります。届出は必要となる場合があります。

赤字・休眠会社であれば免除されますか?

必ずしも免除されません。基準は原則としてグループ単位であり、個社の事業活動だけでは判定できません。

どの電子証明書が必要ですか?

CbC Reporting Portal の対象手続には AEOI Functions 付きの香港郵政 e-Cert(Organisational)が必要です。

HKBSCL に代理提出を依頼できますか?

正式な委任契約と IR1465 など所定の手続きを経た場合、適格なサービス提供者が必要な提出業務を支援できます。

グループの国際税務申告義務を相談する

グループ構成と決算期をお知らせください。香港における申告義務を検討し、委託範囲に応じてお見積りします。

初回相談時に役立つ情報

  • 最終親会社の所在地と決算日
  • 連結売上高および構成会社一覧
  • 香港、中国本土および海外の法人
  • 海外で提出済みの CbCR・GIR・トップアップ税申告
コンプライアンス評価を相談

関連サービス・ガイド

公的機関の資料・参考リンク

最終内容確認日: 2026-11-13

本ページは一般的な情報提供を目的とし、個別の法務・税務意見ではありません。適用要件はグループの状況と最新の法令により異なります。HKBSCL は電子証明書の発行機関ではありません。申告代行等は正式な契約と必要な権限を前提とします。公開のお問い合わせフォームに証明書ファイル、秘密鍵、パスワードを送信しないでください。