通常の組織用 e-Cert を保有
CbCR と Pillar Two には AEOI 機能が必要です。香港郵政に申請や更新方法をご確認ください。
香港の電子税務申告ガイド
香港の組織用 e-Cert と AEOI Functions
CRS／AEOI 金融口座情報、CbCR、Pillar Two の申告に必要な電子証明書と権限の手続、および委任を受けたアドバイザーの支援をご案内します。
必要な証明書
Organisational + AEOI
通常の組織用 e-Cert や個人用 e-Cert では対象ポータルの申告認証ができません。
証明書の共用
同一組織で再利用可能
適格な AEOI 対応証明書は CbCR と Pillar Two の双方に使用できます。
発行機関
香港郵政
電子証明書は Hongkong Post Certification Authority が発行します。
AEOI 機能付き組織用 e-Cert とは
e-Cert は、組織の権限ある担当者が所定のオンライン取引を行う際に本人・所属を認証する電子証明書です。香港の CbC Reporting Portal と Pillar Two Portal は AEOI Functions 付きの組織用 e-Cert を求めています。証明書の所持だけで顧客の申告代理権限が生じるわけではありません。
提出前の確認事項
組織、担当者、証明書、ポータル上の権限をそれぞれ確認してください。秘密鍵やパスワードを公開フォームや安全でないメールで送信しないでください。
- e-Cert（Organisational）with AEOI Functions が有効期限内であること。
- 組織名、権限ある担当者、必要に応じた事業登録番号が正しいこと。
- CbCR でサービス提供者が操作する場合、IR1465 と委託契約を確認すること。
- Pillar Two の提出代行では BTP/TRP の手続きと Schedule 63 第13条に基づく正式なサービス提供者契約が必要となること。
申告用途と必要な証明書
各ポータルで認証方法は異なります。申告先の公式ガイダンスを確認してください。
| 利用場面 | 証明書・権限 | 確認すべき点 |
|---|---|---|
| CbC Reporting Portal | AEOI Functions 付き e-Cert（Organisational）。 | 口座操作と提出認証に利用。権限を持つサービス提供者にも自組織の適切な証明書が必要です。 |
| Pillar Two Portal（BTP/TRP） | AEOI Functions 付き e-Cert（Organisational）。 | 通常の組織用または個人用証明書では対象の申告認証を行えません。 |
| CRS／AEOI 金融口座情報の報告 | AEOI アカウントの登録・操作には AEOI 機能付き組織用 e-Cert が必要です。 | 報告金融機関と正式に権限を与えられた操作者が対象です。BIR80 は金融口座情報の申告であり、多国籍企業グループの CbCR・Pillar Two 情報とは異なります。 |
| その他の電子税務・政府サービス | サービスによって他のログインや電子署名方式が使用可能です。 | すべての香港の電子申告に AEOI 証明書が必須とは限りません。 |
よくある利用場面
証明書と権限の不一致は期限内の提出を妨げる可能性があります。
すでに CbCR を申告している
同一組織の有効な AEOI 対応組織用証明書は、Pillar Two Portal にも利用できます。
会計事務所が複数顧客を支援
顧客ごとの委任契約、ポータル上の関連付け、法定の提出権限を別々に確認します。
報告金融機関による CRS 情報の提出
報告金融機関は AEOI Portal を通じて BIR80 などの金融口座情報を提出します。権限を与えられた操作者には AEOI 機能付き組織用 e-Cert が必要です。CbCR や Pillar Two のグループ申告とは別の手続であり、対応するアカウントと操作権限を確認します。
HKBSCL が支援できること
証明書の発行ではなく、申告準備・権限設定に関する支援を提供します。
証明書の適合性確認
既存の証明書の種類、有効期限、組織・担当者情報を確認します。
ポータルと役割の整理
CbCR・Pillar Two・BTP/TRP、税務代理人とサービス提供者の権限を説明します。
顧客の委任手続きの調整
正式契約、IR1465、Pillar Two のサービス提供者登録を支援します。
実際の税務申告支援
契約範囲に応じ CbCR、HKMTT、BIR82、GIR の資料作成や電子提出を支援します。
安全な利用のための手順
期限前に更新・認証・委任手続きを確認しておきましょう。
- 1
証明書を確認
AEOI 機能、有効期限、登録組織、担当者を確認します。
- 2
適切な権限を設定
顧客契約、法人アカウント、必要なグループコード、ポータルアクセスを準備します。
- 3
安全に提出・記録
公式ポータルを利用し、署名用情報を保護して提出記録を保存します。
よくあるご質問
個人用 e-Cert を使えますか？
いいえ。CbCR と Pillar Two の対象手続には AEOI Functions 付き組織用 e-Cert が必要です。
CbCR と Pillar Two で同じ証明書を使えますか？
はい。IRD は、同一組織の適格な AEOI 対応組織用 e-Cert を両方のポータルに利用できるとしています。
会計事務所の証明書だけで全顧客の申告を代行できますか？
いいえ。顧客ごとの正式委任、システム権限、法定の提出要件を満たす必要があります。
HKBSCL は証明書を発行しますか？
発行しません。香港郵政にお申し込みください。また、公開フォームから秘密鍵や証明書パスワードを送信しないでください。
一般の口座保有者も CRS 自己証明のために AEOI 電子証明書が必要ですか？
いいえ。銀行に CRS 税務上の居住地の自己証明を提出することと、報告金融機関の AEOI アカウントを登録・操作することは別です。自己証明の依頼だけで、顧客に AEOI 対応 e-Cert の取得義務が生じるわけではありません。
グループの国際税務申告義務を相談する
グループ構成と決算期をお知らせください。香港における申告義務を検討し、委託範囲に応じてお見積りします。
初回相談時に役立つ情報
- 最終親会社の所在地と決算日
- 連結売上高および構成会社一覧
- 香港、中国本土および海外の法人
- 海外で提出済みの CbCR・GIR・トップアップ税申告