RAISe+第4回募集開始：企業と大学の研究連携の機会

香港の創新科技署は2026年9月7日、Research, Academic and Industry Sectors One-plus（RAISe+／「產學研1+」）計画の第4回申請受付を開始したと発表しました。申請期限は 2026年10月30日 です。

新技術を検討する企業にとっての注目点は、大学の研究チームとの連携の可能性です。企業一般に政府助成金への直接申請を呼びかけるものではありません。

申請できるのは誰か

計画の公式概要によると、申請者は大学教育資助委員会（UGC）の資金援助を受ける大学でなければなりません。計画は大学の研究開発成果の実用化・事業化を支援し、産業界からのスポンサー支援を必須としています。

したがって、連携候補や産業界のスポンサーとしての企業の役割と、申請者としての大学の役割は異なります。連携への関心だけで申請資格が生じたり、助成が保証されたりするわけではありません。

企業が検討できること

新たな募集は、大学の研究成果が実際の事業ニーズに応えられるかを検討する機会になります。公式発表では、成果の事業化の実現可能性やチームの技術・管理能力などが審査基準に挙げられています。ただし、特定の技術や連携案件への支援を保証するものではありません。

以下は編集部による連携検討の観点であり、政府の申請要件ではありません。

• 事業との適合性： 研究成果は、明確な顧客課題や業務課題に対応できるか。
• 技術の成熟度： 想定する利用環境で、有意義な実証や試験ができる段階にあるか。
• 連携体制： 大学との協議を前提に、企業は関連する専門知識、設備、市場からのフィードバックを提供できるか。
• 事業化への期待： 想定用途、役割分担、知的財産に関する期待、市場展開の方向性について、双方に共通理解があるか。

これらは連携協議の論点であり、申請手順や計画の契約条件を説明するものではありません。

期限と申請者の役割を混同しない

10月30日は、対象大学による今回の計画申請の期限です。すべての企業が連携契約を結ぶための一律の期限ではなく、その日までの採択を約束するものでもありません。関連する研究ニーズを持つ企業は、適切な大学チームと連携の可能性を協議し、公式な取扱いは計画事務局に確認できます。

出典に関する注意： 第4回の受付開始と期限は、2026年9月7日の発表に基づきます。今回の確認時点では、リンク先の計画概要の申請欄に2025年の第3回の情報が残っていました。一般的な申請資格の確認には利用できますが、今回の募集に過去の日付を適用すべきではありません。

出典：

1. 創新科技署／香港政府、2026年9月7日：https://www.info.gov.hk/gia/general/202609/07/P2026090300523.htm

2. 創新及科技基金、RAISe+計画概要：https://www.itf.gov.hk/en/raiseplus

免責事項： 本記事は一般的なニュースおよび編集情報の提供を目的とし、助成金、法律、投資その他の専門的助言ではありません。公式文書および所管当局の最新の案内が優先されます。連携、スポンサー支援および助成には適用条件と審査があり、結果は保証されません。

---