強積金「全自由行」第1段階が憲報掲載：2026年12月21日から、対象の新入職従業員は年1回、雇用主強制拠出分を全額移管可能

2026年10月16日、政府は憲報に《2025年強制性公積金計画（一般）（改正）規例》（施行日）公告を掲載し、改正規例（2025年第206号法律公告）の施行日を2026年12月21日と指定しました。これが強制性公積金（強積金／MPF）第1段階「全自由行」（Full Portability）の法的基盤です。本稿は、制度・社内周知の準備を進める中小企業の雇用主・人事向けの公式発表要約です。一般情報であり、DIYの強積金投資助言ではなく、「全自由行」が全従業員に即日適用される意味でもありません。

ライフサイクル

憲報掲載済／2026年12月21日施行予定。第1段階は、対象となる新入職従業員（New EEs）について同日に効力を生じる予定です。「全従業員に既に全面適用」「本稿だけで複雑な強積金投資を自前管理できる」と誤解しないでください。残りの従業員向け第2段階は別の立法トラックで、政府は2027年中頃までに立法会へ改正条例草案を提出するとしています。

第1段階の対象（公式要約）

• New EEs：2025年5月1日以降に雇用が開始した従業員。
• 移管できるもの：現職に関する雇用主強制拠出から生じた累算権益の全額。
• From → To：雇用主が参加する強積金計画の拠出口座から、従業員が自ら選ぶ計画の個人口座へ。
• 回数：各暦年に1回。移出側計画の規約が認める場合はそれ以上。
• 雇用主の役割：従業員が主導して移管（通常はeMPF／積金易）。雇用主が代理で手配する必要はない。

2012年11月以降、従業員は従業員強制拠出分を年1回移管できていました。第1段階は New EEs に雇用主強制拠出分の移管権を追加します。

読者にとっての意味

New EEs を抱える中小企業にとって、第1段階はシステムと従業員コミュニケーションの準備シグナルです。給与／人事、受託者資料、社内FAQは、2026年12月21日から対象従業員が雇用主強制拠出の累算権益を個人口座へ移せる一方、雇用主は代行不要である点を反映すべきです。本稿を投資助言・計画選択DIY・受託者／積金局／適格アドバイザーの代替とすべきではありません。

当サイトの過去のeMPF記事との違い

当サイトはeMPFの運用テーマ（例：引出時の本人確認強化）を扱ってきました。本稿は異なります：第1段階「全自由行」の施行日憲報掲載と、New EEs の雇用主強制拠出分移管権であり、引出手続きの変更ではありません。

出典：政府プレス — Commencement Notice gazetted（香港、2026年10月16日）；中国語：生效日期公告刊憲；積金局：Introduction to MPF Full Portability／強積金「全自由行」簡介。確認日時 2026-10-22 ~12:44 HKT（Asia/Hong_Kong）。

本稿は一般情報のみであり、法律・税務・会計・雇用・強積金投資・コンプライアンスに関する助言ではありません。適用範囲・時期・資格は憲報文書、積金局ガイダンス、個別の雇用事実に依ります。成果、第2段階の時期、手数料低下、いかなる計画・投資選択の適合性も保証しません。行動前に公式情報、強積金受託者および適格アドバイザーにご確認ください。