香港、仲裁条例の改正案について関係者協議を開始

協議の開始は法改正の成立を意味しない

香港律政司（Department of Justice）は2026年9月28日、仲裁条例（第609章）の改正案について関係者協議を開始しました。協議期間は2026年10月27日までです。検討されているのは仲裁制度の変更案であり、改正案はまだ法律として成立していません。今回の提案によって企業に新たな現行の義務が生じるわけではありません。

検討対象となる25の論点

改正案は、迅速性と利便性、秘密保持、適用範囲、公平性と公正という四つの分野にわたる25の論点を扱います。これらは現在検討中の政策上の方向性であり、将来の条文やその効果が確定したことを示すものではありません。協議中の提案を、すでに適用される仲裁ルールとして扱うべきではありません。

意見聴取先と今後の目標

律政司によれば、協議文書は商工会議所、業界団体、銀行、仲裁サービスを利用するその他の企業など、指定された関係者に送付されます。法律・紛争解決分野の関係者も対象です。このプレスリリースには一般向けの直接提出窓口は記載されておらず、すべての企業に回答を義務付けてもいません。律政司は意見を検討した後、2027年初めに改正法案を立法会へ提出することを目標とし、2027年中の法改正完了を目指しています。いずれも目標であり、法案の提出、成立、施行が確約されたわけではありません。

越境契約を結ぶ企業にとっての意味

越境契約で香港仲裁条項を用いる企業にとって、今回の検討は長期的な紛争解決方針を考えるうえで注目すべき動きです。ただし、実際の影響は採用される提案と今後の立法結果によって異なります。協議開始の発表だけを理由に条項を変更するのではなく、個別の契約に関する疑問は資格を有する法律専門家に相談してください。

出典： 香港律政司、2026年9月28日付プレスリリース。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的とし、2026年9月29日時点で確認したもので、法律上の助言ではありません。提案は協議段階にあり、法改正の結果や施行日は確定していません。個別の契約・紛争については資格を有する法律専門家にご相談ください。

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