香港の慈善団体に対する免税資格審査：第88条のコンプライアンス要点

2026年7月8日に公表された立法会への書面回答は、香港の慈善団体に対する監督の現状を示しています。2026年3月31日時点で、税務条例第88条に基づく免税慈善団体は11,079団体でした。2025/26年度には412団体が新たに免税認定を受け、205団体の免税資格が取り消されました。

205件の取消しをどう理解すべきか

205件すべてがコンプライアンス違反という意味ではありません。公式内訳は、解散・清算106団体、活動停止・休眠24団体、税務局からの照会に回答しなかった、または所在不明74団体、慈善団体または公益信託としての資格を失った団体が1団体です。定期審査に不合格となったことを理由とする取消し件数について、税務局は個別の内訳を保有していません。

税務局による審査

税務局は、団体の目的が引き続き慈善的なものであるか、実際の活動が掲げた目的と整合しているかを定期的に確認し、各案件の事実と状況に基づいて判断します。第88条の免税資格を維持するには、利益を専ら慈善目的に使用すること、香港外での支出や事業活動に関する要件など、法定条件を継続して満たす必要があります。

慈善団体・NGOが整備すべき記録

• 定款、理事会・運営機関の決議、事業・活動記録を慈善目的と整合させる。
• 収入、支出、寄付、証憑を完全に保存し、該当する場合は監査済み財務諸表を整備する。
• 税務局からの照会に速やかに回答し、連絡先と登録情報を最新に保つ。
• 公共の場所で募金する場合は、該当する許可・免許要件を確認する。活動の性質により、所管部門から収支計算書や専門会計士が作成・証明した監査報告書の提出を求められることがあります。

慈善委員会は設置されるのか

今回の回答では、新たな委員会の設置や日程は発表されていません。政府は制度の適切性と実施時期を引き続き検討するとしています。これは現行の規制方針の説明であり、新法ではありません。

出典：https://www.ird.gov.hk/eng/ppr/archives/26070801.htm

本記事は一般情報のみを提供するもので、会計、税務または法律上の助言ではありません。団体は自らの規約、活動及び適用される許可条件を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。